運輸業・郵便業/25年1月の求人数は、前年比3.5%減の4万9643人

2025年03月05日 17:01 / 労務

厚生労働省が3月4日に発表した「一般職業紹介状況(2025年1月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万9643人(前年比3.5%減)となった。

内訳は、パートタイム1万394人(3.8%減)、パートタイム除く3万9249人(3.4%減)。パートタイム除くの内訳は、常用3万7444人(3.2%減)、臨時・季節1805人(7.9%減)だった。

<運輸業・郵便業 1月の求人>

実数 前年比
全数 49,643 3.5%減
パートタイム除く 39,249 3.4%減
常用 37,444 3.2%減
臨時・季節 1,805 7.9%減
パートタイム 10,394 3.8%減

全体の1月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.26倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.32倍となり、前月を0.05ポイント超えた。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍となり、前月と同水準だった。1月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.2%増となり、有効求職者(同)は0.3%減。

1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると0.4%減となった。産業別にみると、サービス業(他に分類されないもの)(5.0%増)、学術研究,専門・技術サービス業(3.2%増)、情報通信業(1.6%増)などで増加となり、教育,学習支援業(5.3%減)、生活関連サービス業,娯楽業(5.0%減)、運輸業,郵便業(3.5%減)などで減少した。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.85倍、最低は北海道の1.06倍、受理地別では、最高は東京都の1.78倍、最低は神奈川県の0.90倍となった。

■一般職業紹介状況(令和7年1月分)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001418431.pdf

運輸業・郵便業/2024年の月間現金給与総額、一般労働者2.4%増の43万3359円

労務 に関する最新ニュース

一覧

最新ニュース

一覧