公取委／価格転嫁に応じず価格を据え置いたとして日本通運など社名を公表

公正取引委員会は3月14日、価格転嫁に応じていない事業者として、日本通運、コーナン商事、電通の3社を公表した。

2023年6月～2024年5月に公取委が実施した「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果、3社は労務費、原材料価格、エネルギーコスト等が上昇しているにも関わらず取引価格を据え置き、要請にも応じていないとしたもの。

日本通運では、「2023年より協力会社をはじめとする取引先と定期的に取引料金が適正な水準であるか確認し、必要に応じて価格改定を行う価格交渉月間を年2回設定し推進してきた。また取引先からの要望については、随時協議に応じてきた」と説明。

「しかしながら、今回、公正取引委員会からは、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分を取引価格に反映させる過程で、必ずしも明示的な協議が行われていなかった点について改善指導をいただきました。この度のことは大変重く受け止めており、今後、協議を経ない価格の据え置きの再発防止を図るとともに、お取引先様との定期的なコミュニケーションに努め、良好なパートナーシップ関係を築いてまいります」とコメントしている。

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