2025年04月02日 16:50 ／ 経営
全日本トラック協会は4月2日、2025年度税制改正大綱に対するトラック関係施策に関する要望と結果について公表した。
要望事項のうち、自動車関係諸税の簡素化・軽減については、大綱では見直しを行うとし、特に車体課税については「関係者の意見を聴取しつつ検討し、2026年度税制改正において結論を得る」となった。
ただ要望していた自動車税における営自格差の見直し、自動車重量税の道路特定財源化については言及されなかった。
また延長を要望していた、中小企業投資促進税制の特例措置は2年延長。自動車税環境性能割のASV（先進安全自動車）の特例措置については、歩行者検知機能付き衝突被害軽減ブレーキ搭載の車両総重量3.5トン超のトラックの取得に係る自動車税の特例措置の2年延長が決まった。
中小企業・協同組合等の法人税率の特例措置の延長については、所得金額が年10億円を超える事業年度について、所得のうち年800万円以下の金額に適用される税率を現行の15％から17％に引き上げた上で2年延長。
この他、中小企業経営強化税制の特例措置、中小企業防災・減災投資促進税制の特例措置については、適用要件を見直した上で2年の延長となった。ただし、トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等の固定資産税の軽減措置適用の要望については、言及されなかった。
