厚労省／6月1日から職場における「熱中症対策」義務化

厚生労働省は、6月1日に労働安全衛生規則の一部改正を施行し、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することを可能となるよう、事業者に対し「早期発見のための体制整備」「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」「関係作業者への周知」を義務付ける。

＜熱中症対策の強化について＞

対象となる作業は、「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業。

WBGT（Wet Bulb Globe Temperatureの略）は、湿球黒球温度で、暑さ指数を意味する。熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標。

単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されるが、その値は気温とは異なる。 暑さ指数（WBGT）は人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい「湿度」「日射・輻射（ふくしゃ）など周辺の熱環境」「気温」の3つを取り入れた指標となっている。

2022年、2023年と職場における熱中症による死亡災害が30人で推移した。熱中症は死亡災害に至る割合が、他の災害の約5～6倍となっている。死亡者の約7割は屋外作業であるため、気候変動の影響によりさらなる増加の懸念がある。

ほとんどが「初期症状の放置・対応の遅れ」であるため、現場において、死亡に至らせない（重篤化させない）ための適切な対策の実施が必要となっている。

「職場における熱中症予防基本対策要綱」や「STOP！熱中症クールワークキャンペーン実施要綱」で実施を求められている事項、現場で効果を上げている対策を参考にした対応を求めている。

■職場における熱中症対策の強化について（リーフレット）

■職場における熱中症対策の強化について（パンフレット）

■働く人の今すぐ使える熱中症ガイド

厚労省／労働者死傷病報告の電子申請を義務化