住友商事、いすゞ／インドのトラック・バス製造・販売会社「SML Isuzu」株式を現地企業に譲渡

住友商事は、住友商事が43.96パーセントを有し、インドでトラック・バス（商用車）の製造と販売を行うSML Isuzu Limited（SML-I）の株式を、インドのマヒンドラグループの主要企業であるMahindra＆Mahindra Limited（M＆M）に譲渡する。

またM＆Mは、SML-Iの株式を15パーセント保有するいすゞ自動車からも株式譲渡を受けることで合意している。譲渡は、インド競争委員会からの承認を含む法制上必要となる各種承認手続きの完了やその他合意した条件の履行を条件として、2025年中に完了する予定。

マヒンドラグループはインド最大の多国籍企業の一つ。商用車の製造・販売をはじめ、複数の事業領域においてビジネスを展開している。

M＆Mの商用車事業とSML-Iの事業は相乗効果があり、株式譲渡によって、イノベーションが推進され、持続可能で効率的な物流ソリューション提供への貢献、顧客へのさらなる価値提供が見込まれる。このため、SML-Iの長期的な成長と同社のすべてのステークホルダーに寄与すべく、保有する株式をM＆Mに譲渡することが最適と判断した。

住友商事は2024年5月に発表した中期経営計画2026において事業ポートフォリオ変革を掲げており、株式譲渡はその一環となる。なお、株式譲渡に伴う業績への影響は、今後公表予定の2025年度通期業績見通しに織り込む予定。

いすゞは、「今回の株式売却は、今後のSML-Iのさらなる発展に寄与すべく決定したものであり、また、SML-I株式の売却により、いすゞのインドにおけるピックアップトラックおよびその派生車の事業を行う、いすゞモーターズインディアの事業への影響はない」とコメント。

2024年4月に発表した中期経営計画「ISUZU Transformation – Growth to 2030」において、インドを今後の成長に向けた戦略地域と位置づけており、引き続き様々な事業を展開するという。