2025年05月30日 11:04 ／ 施設・機器・IT
豊田通商、大陽日酸、東邦ガスの3社は、名古屋港における商用化を見据えた水素供給インフラの設計及び検証を6月から開始する。
＜名古屋港を中心とした地域における水素利活用事業のイメージ＞
この事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」に採択されたもの。
豊田通商と東邦ガスなどは、2022年にNEDOの調査事業の採択を受けた調査・検討で、名古屋港コンテナターミナル周辺の荷役と物流で年間に最大1500トン程度の水素ポテンシャルがあることを確認している。一方で商用化ベースでの水素化の実現に向けては、コスト面と運用面での課題も明らかにしている。
今回の事業では、豊田通商が事業取り纏め、事業化の実現性・経済性の検証を、大陽日酸が供給インフラの設計指針構築・安全性検証、東邦ガスが最適な水素蓄圧方法の検討を担当。
2025年度内に、港湾内の物流車両や大型クレーンなど自走できない荷役機器に適した低コストの水素供給インフラについて、日本の保安基準に適合させながら技術面および事業面の検証を進めていく。
