アキタ/ネパール出身「特定技能外国人ドライバー」今夏誕生の見通し
2025年06月03日 09:52 / 労務
愛知県名古屋市に本社を構える運送事業者アキタはこのほど、埼玉営業所(埼玉県久喜市)に勤務するネパール出身の社員が、8月を目途に大型車両でのトラックドライバー業務に就く見込みだと公表した。
社員は、日本語能力に関する試験、特定技能評価試験ともに合格し「特定技能1号(自動車運送業分野)」の資格を取得し、現在、在留資格の変更手続きを行っており、在留資格変更後に業務を開始する。
ネパール出身の外国人社員は、2016年に来日し日本語学校での学習を経て複数社を経験、日本で大型免許を取得した。その後、アキタ埼玉営業所の求人票を見て、2025年1月1日に入社した。入社後は、営業所での事務作業の補助や日本語の学習に取り組んできた。また、社内の日本語教育資料をネパール語に翻訳する作業にも携わった。
大型免許を所持し、「トラックドライバーとして働きたい」という強い希望があったが、当初は在留資格が運送業務に対応しておらず、すぐには就業ができない状況だった。そのため、外国人雇用推進の専門部署として「外国人雇用プロジェクト」を立ち上げ、多面的なサポート体制を整えたうえで、入社してもらった。
社内研修と現場実習を重ね、誠実な姿勢と勤勉な努力で信頼を獲得し、現在、社内規定に従い、乗務教育を受けている。今後、社内の添乗指導員による合格判定を経て、正式に単独での運行業務を開始する予定だ。
現在、アキタでは、外国人従業員に対する、生活支援、日本語教育、業務研修など、多面的なサポート体制の構築を進めている。今後は、ネパール現地での拠点展開も構想。母国との連携を強化した採用活動を推進し、外国人材の計画的な受け入れと育成を進める予定だ。
2025年度は、ネパール現地での採用活動と日本語学校との連携により、外国人ドライバー3名の採用を目指している。そのため、外国人社員にも「同一労働・同一賃金」を徹底し、福利厚生や労働環境を日本人社員と平等に整備した。安心して長期キャリアを築けるよう配慮し、外国人材から「選ばれる企業」づくりを目標としている。
アキタは1945年10月に創業、資本金2000万円で、2024年7月期の売上高は176億2323万円だった。従業員数は1068人、車両台数は、大型517台 中型138台 小型3台、合計658台。
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