関東運輸局／持続可能な物流確保で「主婦連」に再配達削減など行動変容を要請

関東運輸局、関東経済産業局は6月6日、主婦連合会に対して「持続可能な物流の確保に向けた消費者の行動変容に関する」協力要請を行った。都内の主婦会館プラザで、関東運輸局の藤田礼子局長、関東経済産業局の佐合達矢局長が、主婦連合会の河村真紀子会長に要請書を手渡した。

＜主婦連合会に要請＞

物流の2024年問題の解決に向けて、「物流の効率化」「商慣習の見直し」「荷主・消費者の行動変容」など、消費者も含めたサプライチェーン全体で協力し、継続的に取り組むための施策。今回、「再配達削減にむけてのアクション（時間帯指定の活用、置き配・コンビニなどの非対面受け取りの選択、宅配事業者のアプリ活用）」「送料負担に関する意識変容」「高速道路などのSA・PAの大型駐車スペースへの配慮」の3点について協力要請した。

藤田局長（写真中央）は、「再配達削減に向けて、自分が確実に受け取れる日時を指定することが大切で、また対面でなくコンビニや宅配ロッカーで受け取る別の手段もある。荷物を運んでくれる方とアプリでコミュニケーションをとることもできるので、そういった手段を活用いただき、一回で配達を終わらせることが大事だ。また、送料無料といってしまうと、コストがかかっていないような勘違いをされることもある。1回1回の配送にはコストがかかっていることを意識していただくと、行動も変わってくると思う。さらに、サービスエリアで大型トラックのスペースに乗用車が入ってしまうと、トラックドライバーの方が休めないので、配慮と協力をお願いしたい」と要請の趣旨を説明した。

協力要請に対して、河村会長（写真左端）は、「主婦連合会では、これまでも2024年問題について理解を深め、消費者への啓もうを進めてきている。再配達の削減など、消費者の行動変容も必要だと思う。一方で、送料無料と表示している大手EC事業者が存在し、さらに、運送業界での多重下請け構造の課題もある。送料無料問題については、消費者庁でも議論されてきた。送料無料は消費者に対するサービスの一種と考えるが、そのしわ寄せがドライバーへの負担になってはならない。消費者の行動変容とともに、関係行政機関を含めた、業界の商慣習の見直しも必要ではないか」とコメントしている。

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