新潟県／共同配送推進で2030年県内の需給ギャップ27％改善

新潟県はこのほど、共同配送の推進により、2030年の新潟県内の輸送力の需給ギャップが27％改善する試算を公開した。

＜共同配送による需給ギャップの変化＞

近年の人口減少や、昨年4月からの運輸事業者の時間外労働時間の上限規制（いわゆる物流の2024 年問題）などによるドライバー不足を背景に、本県では2030年度には輸送力が39％不足する試算があるなど、新潟県においても物流を取り巻く環境は厳しさを増している。

県民の暮らしや産業経済活動に不可欠な物流を維持・確保するためには、県内の貨物運送事業者や倉庫事業者、荷主事業者等が連携した物流効率化の取組の推進が喫緊の課題となっている。

そのため、新潟県では、貨物運送事業者や倉庫事業者、荷主事業者等の皆様が、共同配送や中継輸送などの「共同化」の取組の実現に向けて話し合う「物流マッチングイベント」の開催に向けて、検討を行っている。

今回、イベントを効果的な内容とするため、県内事業者の抱える物流課題や連携ニーズ等を把握するため、「新潟県における物流効率化に関するアンケート」調査を実施している。

新潟県交通政策局は7月15日、新潟県トラック協会に対して「新潟県における物流効率化に関するアンケート」 への協力をお願いした。アンケート調査回答期日は7月30日までに延長しており、アンケートの所要時間は10分程度となっている。

■アンケート回答フォーム
https://forms.office.com/r/ApWy3zCxcY（貨物運送事業者用）

https://forms.office.com/r/khbQNW15KP（荷主事業者用）

■「新潟県における物流効率化に関するアンケート」へのご協力のお願い

■問い合わせ
新潟県交通政策課
TEL：025-280-5109
FAX：025-284-5042
問い合わせフォーム

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