2025年07月31日 17:49 ／ 経営
日本郵便は7月31日、郵便・物流サービスにおいて、6月25日付の行政処分により、一般貨物自動車運送事業で使用している1トン以上の車両が使用できなくなったことに対する対応状況を発表した。
これまで、トラックを使用していた約11万8200便のうち、約58％を他の運送会社と日本郵便運送に委託し、残りは軽四輪車への切替えで移行対応を進めたと公表した。
6月26日以降、7月も大きなトラブルは発生しておらず、引き続き、郵便のユニバーサルサービス維持・向上に全力で取り組む。
＜支社別の委託状況＞
また、5月7日から、貨物軽自動車運送事業を営む日本郵便の営業所に対して、国土交通省による特別監査が実施されている。現時点では、具体的な行政処分に関する通知はないが、今後、行政処分が執行された場合は、行政処分に対する対応、関係する全営業所のオペレーション状況について報告する。
なお、7月3日公示、７月20日が投開票日だった第27回参議院議員通常選挙における選挙郵便の取扱状況については、特段大きなトラブルもなく、順調に運行が行われた。
現時点では、自社が実施している送達日数調査の結果、新たなオペレーションに移行した6月19日以降も、移行前と変わらず、サービス提供水準を確保できている。
仮に、調査の結果において、前年と比較し、配達日数遵守率が大幅に下回ることが判明した場合は、直ちに原因究明を行うほか、適切な事後措置を講じることで、今後も高品質な郵便・サービスを安定して提供し続けることができるよう努めるとした。
＜五味執行役員＞
五味儀裕執行役員は、「業務委託については、既存の委託先、新規の委託先を合わせて行っている。また、委託先が日本郵便や日本郵便輸送から委託された荷物を再委託することもある。委託先、再委託先について社数は把握しているが、変化する数字のため委託先社数は公表していない」と述べた。
