国土交通省／中野大臣、軽油カルテルの強制調査を注視

中野洋昌国交大臣は9月12日の大臣会見で、軽油販売事業者による価格カルテルについてコメントした。

＜中野大臣＞

出典：国土交通省ホームページ

中野大臣は、「現在、公正取引委員会による強制調査が行われていると承知している。軽油の販売事業者の間で、販売価格の維持や引き上げのための価格カルテルが行われていたとすれば、厳しい経営状況にあるトラック運送事業者への影響はもとより、物流全体にも影響が及んでいた可能性があり、大変遺憾だ。国土交通省としては、現在強制調査が行われているので、本件については、引き続き注視していきたい」と述べた。

調査が行われているのは、東日本宇佐美、太陽鉱油、共栄石油、ENEOSウイング、エネクスフリート、新出光、キタセキ、吉田石油店の8社。

公取委の岩成博夫事務総長は9月10日の会見で、刑事告発の基準に該当すると疑うに足りる相当の理由があることから犯則調査を開始した、と説明。「公正取引委員会は、カルテル、談合というような、いわゆる独禁法の言葉でいう不当な取引制限に対しては、厳正に対処していく」としている。

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