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2025年09月19日 16:47 / 経営
全日本トラック協会が9月18日に公表した第2回2024年問題対応状況調査によると、約8割の事業者が1年以内に賃上げを行ったことがわかった。
この調査結果は、同日開催された「第18回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の資料として公表されたもので、2024年4月から2025年3月までの1年間における時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の遵守状況等について確認したもの。調査は昨年11月に引き続き2回目。
調査によると、ドライバーの賃上げの実施状況では、「1年以内に賃上げを行った」77.0%、「1年以内に賃上げは行っていない」23.0%となり、「1年以内に賃上げを行った」事業者が4分の3を占めた。賃上げ率は、「1~3%未満」(37.5%)が最も多く、次に「3~5%未満」(32.7%)、「5~10%未満」(18.7%)となった。
今後の賃上げの予定は、「時期は未定だが行う予定」(64.4%)が最も多く、「近々行う予定」(11.2%)と合わせて、4分の3が今後賃上げを行う予定としている。一方で、「今後も賃上げの予定はない」も24.4%あった。
時間外労働の上限規制(年960時間)の遵守の見通しでは、「全ドライバーが遵守できる見通し」が最も多く(63.4%)。次に「大多数のドライバーが遵守できる見通し」(29.6%)で、合わせて9割近くになった。
また、改正改善基準告示の遵守の状況では、73.6%が「守れている」、残りの23.7%が「守れていない基準がある」と答えた。
改正改善基準告示で守れていない基準については、「1日の拘束時間」が最も多く(54.1%)、次に「1カ月の拘束時間」「1日の休息期間」(38.3%)、「運転時間」(36.7%)、「連続運転時間」(26.6%)と続いた。
改正改善基準告示を守れない原因は、「荷待ち時間が長い、荷待ち時間が生じることが多いから」が最も多く(47.0%)、次に「運転時間の長い輸送を行っているから」(36.1%)、「休憩や休息をとる場所がないから」(32.1%)となった。
調査期間は5月26日~6月30日で、回答数1552事業者。都道府県トラック協会、全ト協ホームページ、機関紙「広報とらっく」等を通じて、トラック運送事業者に対して調査への協力を依頼・インターネットWEB画面から回答を得ている。
■第2回2024年問題対応状況調査結果報告(1~3ページ)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001911407.pdf