全ト協／時間外労働の上限規制、64.4％が全ドライバー遵守の見通し

全日本トラック協会は3月31日に公表した「物流の2024年問題対応状況調査結果」によると、全ドライバーが時間外労働の上限規制を遵守できると回答した事業者が6割を超えたことがわかった。

この調査は、トラック運送事業者における対応状況や実態、また荷主企業における対応状況等を把握し、今後の施策や要望活動等に反映するため、2024年11月21日～2025年1月15日にインターネットで行ったもの。回答数は2973事業者。

＜時間外労働の上限規制（年960時間）の遵守の見通し＞

時間外労働の上限規制（年960時間）の遵守の見通しについては、「全ドライバーが遵守できる見通し」が最も多く64.4％、次に「大多数のドライバーが遵守できる見通し」25.8％で、合わせて9割超となった。

一方で、「遵守できるドライバーとできないドライバーが半々程度の見通し」7.2％、「大多数のドライバーが遵守できない見通し」1.0％、「全ドライバーが遵守できない見通し」0.1％、「まだわからない」1.4％だった。

なお、2024年4～9月の6カ月間で、480時間超（＝年960時間の半分超）のドライバーの有無を聞いたところ、「480時間超は1人もいない」とする回答が72.6％、「480時間超のドライバーがいる」は27.4％となった。

また、改正改善基準告示の遵守の状況では、70.1％が「守れている」、残りの29.9％が「守れていない基準がある」と回答した。

＜改正改善基準告示で守れていない基準 （複数回答）＞

守れていない基準では、「1日の拘束時間」が最も多く59.3％。以下「1日の休息期間」42.0％、「1カ月の拘束時間」38.4％、「運転時間」36.4％、「連続運転時間」29.5％となった。

＜改正改善基準告示を守れない原因 （複数回答）＞

改正改善基準告示を守れない原因を複数回答で聞いたところ、「運転時間の長い輸送を行っているから」が48.0％が最多。次に 「荷待ち時間が長い、荷待ち時間が生じることが多いから」40.9％、「荷役作業の時間が長いから」32.2％と続いた。

従業員に対する時間外労働の上限規制、改正改善基準告示等2024年問題の説明状況では、「全ての従業員に説明した」とする回答が77.6％に上った。「役職者・管理者に対してのみ説明した」18.6％と合わせると96％超となった。一方で、「説明していない」は3.8％にとどまった。

＜荷主に対する2024年問題の説明＞

荷主に対する時間外労働の上限規制、改正改善基準告示等2024年問題の説明状況では、「全ての荷主に説明した」が46.6％、「半数以上の荷主に説明した」が28.0％で合わせて約75％を占める一方、「どの荷主にも説明していない」とする回答が8.5％あった。

＜物流の2024年問題による「良い影響」 （複数回答）＞

2024年問題による影響の有無では、「影響がある」が69.3％、「影響はない」が30.7％。

2024年問題による影響が「ある」と回答した2059事業者に、「良い影響」を尋ねたところ、「運賃・料金の引上げができた」が最も多く68.5％、次に「労働時間・拘束時間を縮減できた」45.8％、「処遇を改善するきっかけになった」36.4％と、ドライバーの労働環境・労働条件の改善に関する内容が続いた。

＜物流の2024年問題による「悪い影響」 （複数回答）＞

一方、「悪い影響」については、「運送コストが増加した」が46.8％と最も多く、次に「ドライバーの採用が困難になった」41.2％、「車両の稼働が悪化した」39.6％が続いた。

■物流の2024年問題対応状況調査結果

全ト協／2024年問題でドライバー不足の運送事業者62.3％、賃上げ率1～3％が35.6％