日本経済団体連合会／トラックドライバーの負担軽減など次期総合物流施策大綱に向け提言

日本経済団体連合会（経団連）は10月14日、政府が策定に向けた検討を行っている次期総合物流施策大綱に向けた提言「2030年に向けた物流のあり方」を公表した。

提言では「物流の持続可能性確保」と「成長戦略としての物流政策」を目指すべき方向性として掲げ、商慣行の見直しに向けた経済界・消費者の意識改革やモーダルシフトの推進、国際競争力強化・成長戦略に資する施策が求められると主張。

トラック輸送については、指定時刻の分散化と柔軟化によるトラックドライバーの負担軽減や、帰り荷確保・積載率向上のため納品リードタイムの延長が求められるとした。またダブル連結トラックや自動運転トラックの実用化に向けて、車体開発、法整備において政府の後押しが必要とし、加えて、これらが円滑に運行できるよう、車両の連結・切り離し・ドライバーの交代・荷物の積み替えなどを行う中継連携拠点のインフラ整備等への後押しも必要と進言している。

■日本経済団体連合会「2030年に向けた物流のあり方」