国土交通省／日本郵便111郵便局・軽貨物自動車235両に使用停止処分（10月15日付）

国土交通省は10月15日付で、日本郵便に対して、貨物自動車運送事業法に基づく軽貨物自動車の使用の停止処分を通知した。

対象となる事業所は、全国の111郵便局で、使用停止処分となる車両数は235両。使用停止処分期間は、各郵便局で異なり9日～158日。

日本郵便は10月1日付けで、全国111郵便局・188両の使用停止処分。10月8日付けで、110郵便局・193両の使用停止処分を受けている。今回の使用停止処分を受け、累計処分件数は、全国332郵便局・616両となった。

各運輸局別の行政処分の対象郵便局と車両数は、北海道23局・62両、東北15局・20両、関東11局・38両、北陸10局・21両、中部16局・33両、近畿9局・17両、中国10局・14両、四国8局・21両、九州8局・8両、沖縄総合事務局1局・1両だった。

日本郵便が、4月23日公表した自社調査結果によると、点呼が不適切であった郵便局は全国で2391局となっている。そのため、日本郵便は、最終的に自社調査結果に近い数の郵便局で、軽貨物自動車の使用停止処分を受けることを想定している。

行政処分を受けた対象郵便局と各車両への処分日数は以下の通り。

国土交通省／日本郵便110郵便局・193両の軽貨物自動車に使用停止処分（10月8日付）