ナビタイムジャパン／法人向け運行管理サービスに新機能「荷物ステータス管理」を追加

ナビタイムジャパンは12月23日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」に、新機能「荷物ステータス管理」を追加した。

この新機能は「荷物検品」機能を拡充するもので、管理者PCから荷物の登録・状況確認ができる機能。積込・納品の工程における確認作業を効率化し、ドライバーと管理者の情報共有をスムーズにすることで、誤配送防止やドライバーの作業負荷軽減に寄与する。

＜サービスのイメージ＞

管理者が事前に荷物情報を登録し、ドライバーがアプリの指示に従い、バーコードをスキャンすることで荷物をチェックできる。積込時と納品時の二段階検品が可能となることで、積載ミスや誤配送のリスクを防ぐ。また、ドライバーによる事前の荷物登録作業が不要となり、出発までの業務時間の短縮につながる。

さらに、管理者はPC上の管理画面で案件ごとに荷物のステータスをリアルタイムで確認できる。これによりドライバーへの電話確認の手間を削減し、トラブル発生時には迅速な原因特定と対応が可能となる。パレット単位での検品も可能なため、大量の荷物を荷崩しすることなく登録・検品でき、紙リストによる目視消し込み作業や個別のバーコードスキャンの手間を省く。

物流業界では2024年問題に伴う労働時間規制への対応が急務となっており、業務効率化と配送品質の維持が求められている。同社が他5社と共同で7月に実施した調査によれば、「検品システム」の導入を具体的に検討している、または情報収集中と回答した事業者が36.3％に上るなど、高い関心を集めている。

荷物誤配送に関する課題として、運送業者へのヒアリングの結果、納品時の誤納品や積み忘れ、不必要な積載が多いことが判明。半数以上の事業者が対策の必要性を感じている一方で、従来の「荷物検品」機能ではこれらの課題に対応できていなかった。そのため、今回の機能拡充が行われた。今後はさらに詳細な連携データを活用し、荷物単位での動態管理や荷物量に基づいた精度の高い配車計画の実現を目指す。同社は2024年問題への対応機能を提供することで、物流業界の課題解決に貢献していく構えだ。

■検品機能サービス紹介サイト（https://fleet.navitime.co.jp/inspection/）

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