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2026年01月05日 14:51 / 経営
中国運輸局は1月1日、金子修久局長の2026年年頭所感を発表した。金子局長は、物流関連では法改正の動向を踏まえ、トラック関係事業者の事業環境の改善を支援する方針を表明した。物流関連の要旨は以下の通り。
物流の関係では、1月1日からの中小受託取引適正化法の施行、4月1日からの物流効率化法の施行、今後のトラック適正化2法の施行等、目まぐるしく変わる事業環境の変化の中、4月に予定されている軽油引取税の暫定税率の廃止が不当な運賃値下げとならないよう説明に努め、関係する荷主、トラック事業者、倉庫業者等のトラック関係事業者が安心して事業環境の改善に取り組むための支援を続ける。
また、中国運輸局では、トラック・物流Gメンによる「荷主等パトロール」を積極的に行っており、中部運輸局が訪問した荷主拠点等は中国運輸局管外を含め2000カ所を超えたが、引き続きしっかり取り組む。
■2026年金子局長年頭所感
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000364927.pdf