国土交通省／適正原価設定に向けた実態調査など「商慣行見直し」で5億2800万円予算計上

国土交通省が2025年12月26日に発表した2026年度予算によると、物流・自動車局の主要施策として「商慣行の見直し」に5億2800万円の予算を計上した。

具体的には、4月1日の改正物流法の全面施行を見据え、荷待ち・荷役等時間の短縮や積載効率の向上等に向けた荷主・物流事業者に対する規制の執行体制を整備する。

また、2025年6月に公布されたトラック適正化2法の施行に向けて、トラック事業者の許可更新制度の導入に係る業務プロセスの構築等の検討や「適正原価」の設定に向けた実態調査等を行う。

そのほか、物流業界の多重取引構造の是正に資する事業者間の連携・マッチング等の実現に向けた環境整備やトラック・物流Gメンが悪質な荷主・元請事業者への是正指導等を的確に行うための調査等を行う。

＜トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間＞

国土交通省が実施した「2025年トラックドライバー調査」の結果をみると、トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間は、2020年度の12時間26分から2024年度は11時間46分になり、40分削減が進んだ。

一方で、商慣行として課題がある「荷待ち時間」をみると、2020年は1時間34分、2024年度は1時間28分と6分しか削減されていない。また、「荷役時間」は、2020年1時間29分、2024年度は1時間34分と5分増加した。さらに、付帯作業時間は、2020年、2025年ともに16分となり、まったく変化がなかった。

国土交通省では、物流の「2024年問題」を契機として進められてきた物流の効率化とトラック運送事業者の取引環境の適正化に加え、トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上に資する施策を講じることにより、物流の持続的かつ健全な発展を図る。

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