経済産業省／民間備蓄義務量引き下げ「国家備蓄石油」放出決定、19日から軽油に補助金

経済産業省は3月16日から、民間備蓄義務量の15日分の引き下げを行った。また、当面1カ月分の国家備蓄石油を放出することを決定した。さらに、赤沢亮正経済産業大臣が、19日から軽油に対して、ガソリンと同額の補助を行うことを表明している。

これは、石油の安定的な供給を確保するためであると同時に、国際エネルギー機関（IEA）の協調行動として国際エネルギー市場の安定化のために取り組む一環。

現下のイランを巡る地域情勢の悪化により、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が継続する中、3月下旬以降、中東から我が国への原油輸入は大幅に減少する見通し。

世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国において、万が一にも石油製品の供給に支障が生じないよう、石油備蓄を活用することを決定した。

その後、エネルギー市場の安定化のため、国際エネルギー機関（IEA）においても総量4億1200万バレルの石油協調放出が合意されている。

民間備蓄義務量は、従来の70日から55日に、当面1カ月間引き下げる。

3月13日の閣議後記者会見で、赤澤亮正経済産業大臣は、以下のようにコメントしている。

原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みだ。このため、総理の御指示を受けて、万が一にも石油製品の供給に支障が生じないよう、G7各国やIEAとも連携しながら、我が国が先行して、今月16日の月曜日以降、備蓄放出を行う。

まずは、民間備蓄15日分を放出するとともに、当面1カ月分の国家備蓄を3月下旬頃から放出する。また、11日の水曜日にIEAから発表があった石油備蓄の協調放出に関しては、今後の放出量の割当てや放出のタイミングについて調整を行う。

また、今週に入り、原油価格が1バレル120ドルに高騰する局面も生じたことから、総理の御指示を受けて、国民生活と経済活動を守り抜くために、緊急的な激変緩和措置を早急に実施する。

燃料油価格激変緩和基金を活用し、今月の19日木曜日から、ガソリンについて、小売価格を全国平均で170円程度に抑制するための補助を行うとともに、軽油、重油、灯油にはガソリンと同額の補助、航空機燃料にはガソリンの4割に相当する額を補助する。

引き続き、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期していくとともに、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じる。あわせて、燃料油や石油製品等の供給について影響が生じてしまった場合に備えて、国民の皆様から情報提供いただく連絡先を早急に設置したい。詳細は改めてお知らせする。

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