全ト協／経営改善から運賃交渉まで支援事業を実施

全日本トラック協会は中小規模の会員事業者の経営改善に向けた取り組み支援として、2024年度の「経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業」を6月17日から開始した。2025年2月28日まで実施する。予算額は1310万円。

中小トラック運送事業者が自社の経営課題を把握して経営改善に取り組むとともに、適切な運賃・料金の設定及び取引先との交渉を中小企業診断士等が支援するもの。

従来は経営診断（ステップ1）、経営改善支援（ステップ2）のみであったが、今年度は運賃交渉支援（ステップ3）も新設。

「ステップ1」では事業者による自己診断、診断士による財務診断及び現地調査を実施し、会員事業者の経営状況を指摘する「経営診断報告書」を作成。「ステップ2」ではステップ1の経営診断の結果を踏まえて、事業者の経営改善に向けた具体的な相談対応・助言を行い、経営改善に向けた取組を支援する。「ステップ3」ではステップ1、2の結果を踏まえ、原価計算・運賃設定支援、交渉準備支援、運賃交渉への同席・資料説明等を通じて、運賃の設定及び交渉を支援する。

費用（税別）は、「ステップ1・経営診断）が16万円、「ステップ2・経営改善支援（ステップ2）」が15万円、「ステップ3・運賃交渉支援」は1日あたり12万円（最大4日・48万円）。

このうちステップ1は8万円（Gマーク事業者は10万円）、ステップ2は12万円（Gマーク事業者は13万円）、ステップ3は1日あたり8万円、最大4日・32万円（Gマーク事業者は1日あたり9万円、最大4日・36万円）が助成される。また従来は助成対象外となっていた診断士の旅費交通費についても、各上限5万円で助成対象となった。

■制度紹介リーフレット
https://jta.or.jp/pdf/yushi_jyosei/r06keieishindan/shindan_flyer.pdf