住友商事、シャープなど/ロボホン活用「高齢ドライバー向け運転支援」実証を先行実施
2025年01月21日 11:21 / 施設・機器・IT
- 関連キーワード
- 先進運転支援システム
- 実証実験
住友商事、名古屋大学未来社会創造機構、ポットスチル、シャープの4者は、1月23日と28日に大阪府の一部の公道で、高齢ドライバー向け運転支援ソリューションの実証を先行実施する。
実証では、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用したドライバーエージェントシステムを検証。高齢者安全運転支援研究会と大阪府の八尾自動車教習所が協力して行われる。
ドライバーエージェントシステムとは、スマートフォン、ロボット、クラウドが連動し、日常運転のパートナーとして安全な運転への改善をサポートするシステム。
4月からは全国の公道でも実証を行う。それらの実証を経て2025年度中のプレサービス提供開始、2026年度中の商用化を目指す。
超高齢化社会において、高齢ドライバーによる交通事故が深刻な社会問題となる中、安全運転を支援する仕組みの整備が急務となっている。また、車での移動が欠かせない地域では、高齢者の移動手段を維持・確保するための方策も求められている。
名古屋大学未来社会創造機構は、2016年から名古屋大学COIプロジェクトなどを経て、ドライバーエージェントシステムによる運転支援の研究を継続的に進めている。自分の危険な運転行動への気づき(自己認識)を促すこと、運転行動を評価し客観的に振り返ること、同乗者の存在により事故率が低下する同乗者効果を利用すること、などの運転行動改善効果について実証実験を通じて検証してきた。
これまでに得られたドライバーエージェント研究の成果・知見の実用化をさらに加速するため、4者で連携し、まず1月23日、28日は、大阪府八尾市内の八尾自動車教習所周辺の指定されたルート(公道)で、高齢ドライバー18名が参加して、運転改善効果の実証実験を実施する。
また、4月1日から5月31日、全国のロボホンオーナーの高齢ドライバー20名を対象に、改良を加えたドライバーエージェントシステムを用いた新たな実証実験を全国で行う。実証実験は、ロボホンを通じて、注意喚起や運転行動への示唆などの「運転中の支援」に加え、運転後にも運転評価などの「振り返り支援」を行うことで、ドライバーに危険な運転への気付きを与え安全運転を促し、ドライバーの行動変容効果を検証する。
ロボホンが同乗することで、音声ナビ機能などでは得られない同乗者効果のほか、ドライバーエージェントシステムによる運転評価やアドバイスの受容性が高まることが期待される。
最新ニュース
一覧- 2025年業界ニュースTOP5/元現場ドライバー視点で見た物流業界の動向 (12月26日)
- 東京都トラック協会/「会員の標準的運賃の届出率95.7%」など2025年重大ニュース発表 (12月26日)
- 国土交通省/トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドライン改訂「書面交付」義務化 (12月26日)
- 国土交通省など/荷主等に燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引徹底を要請 (12月26日)
- いすゞ自動車/国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担整理で子会社機能再編 (12月26日)
- 日野自動車/ニュージーランドの訴訟和解で特別損失9億8000万円計上 (12月26日)
- SBS東芝ロジスティクス/丸嘉運輸倉庫の全株式取得、社長交代も実施 (12月26日)
- 日本郵便/12月末まで累計366郵便局・989両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (12月26日)
- 東京都トラック協会/10~12月「横断歩道」で死亡事故など5件発生、基本的な安全確認徹底 (12月26日)
- 日本郵便/11月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (12月26日)
- 佐川急便/「海外通販サイト商品」年内に配達できない可能性、一部地域で配達予定通知の配信停止 (12月26日)
- 上信越道/上越高田IC~信濃町IC・長野IC~上越高田IC、国道18号、大雪で通行止め(26日18時) (12月26日)
- 国道483号・北近畿豊岡道/豊岡出石IC~和田山JCT・ICで冬用タイヤ規制、但馬空港IC・日高北IC入口封鎖(26日19時) (12月26日)
- 米子道/落合JCT~米子IC、12月26日6時から予防的通知止め開始 (12月26日)
- 関東運輸局/25年12月11日、トラック運送事業者4社許可・貨物利用運送事業者12社登録 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年12月25日、一般貨物自動車運送事業者8社を新規許可 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(105日車)など6社 (12月26日)
- 東北運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(184日車)など3社 (12月26日)
- 九州運輸局/大麻所持で逮捕された福岡運輸支局職員を懲戒免職 (12月26日)
- 取適法/運送委託契約「運送業務、その他一切の付帯業務」の記載は違反行為のおそれ (12月25日)


