物価高・価格転嫁調査／コスト上昇率で運輸業がトップ

東京商工リサーチが2月に実施した「物価高・価格転嫁に関するアンケート」によると、総コスト（原価・販売管理費）が上昇したと回答した割合は、全10産業中、運輸業が最も高い結果となった。

物価高や人件費高騰、円安の影響などによって総コスト（原価・販売管理費）は1年前と比較して何割上昇したか、という質問に対し、運輸業（150社）の93.3％（140社）が「上昇した」と回答。そのうち19社は「5割以上上昇」したとしている。

＜物価高や人件費高騰、円安の影響などによって、貴社の総コスト（原価・販売管理費）は1年前と比較して何割上昇していますか？＞

ただ運輸業の「5割以上上昇」の割合は、金融・保険業、卸売業、製造業などよりは低く、1割以上5割未満のコスト上昇となっている事業者が大半を占めている。

＜総コスト増加のうち、何割を価格転嫁できていますか？＞

また、総コスト増加のうち何割を価格転嫁できているか、という質問では、運輸業の約57％が5割未満、さらに約15％は「転嫁できず」と回答。転嫁できている割合としては卸売業、製造業に次いで多いものの、「5割未満」の割合は10産業中トップで、十分に転嫁できていないことがわかった。

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