2023年上半期倒産状況／中小企業は人件費高騰が深刻な打撃

東京商工リサーチは7月10日、2023年上半期（1-6月）「人手不足」関連倒産の状況について、中小企業には「人件費高騰」が深刻な打撃を及ぼしていることがわかったと発表した。

2023年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は67件（前年同期比139.2％増）で、前年同期の（28件）の2.3倍に急増。上半期では、調査を開始した2013年以降、人手不足が深刻だった2019年の82件に次ぐ2番目の多さで、また前年同期は発生がなかった「人件費高騰」が24件と急増した。社会全体で賃上げ機運が高まっているが、収益力が乏しい中小企業には人件費アップが資金繰りに大きな負担となっている。

その中で、産業別では運輸業が19件（前年同期比375.0％増）で最多。次いでサービス業他18件（同50.0％増）、建設業13件（同116.6％増）の順。運輸業やサービス業他、建設業などの労働集約型産業は慢性的な人手不足に陥り、「人手不足」関連倒産が他産業に比べ際立っているが、特に運輸業は人手不足が顕著で、4年ぶりに前年同期を上回り、前年同期の4.7倍と大幅に増加した。

業種別では、一般貨物自動車運送業14件（前年同期4件）、訪問介護事業4件（同1件）、土木工事業と受託開発ソフトウェア業が各3件（同1件）。また、前年同期はなかった木造建築工事業、とび工事業、貨物軽自動車運送業、各種食料品小売業、劇団が各2件などが前年同期を上回った。