日本郵便／近畿支局管内140局で点呼不備の法令違反

日本郵便は3月11日、近畿支局管内の小野郵便局（兵庫県・東条旧集配センター）で、法令で定められた点呼業務（酒気帯びの有無等の確認）を実施しないまま配達業務を行った事例を確認したと公表した。

日本郵便の説明によると、同郵便局では少なくとも数年前から、乗務前後に点呼を行わず、また点呼していないにも関わらず点呼した旨を記載する「不実の記載」をしていたことを今年1月下旬に確認。これを受け、近畿支局管内の集配拠点178局を対象に1週間の点呼の状況を確認したところ、140局で何らかの不備があったことがわかったという。

日本郵便 郵便・物流業務部の古閑圭一部長は、不備の内容として「例えば10名の運転者が出勤していた場合、9名は点呼を適正に行ったが、残り1名について点呼を漏らした、といった形の不備が発生している」と説明。また、特定の日に行っていなかったケースや、点呼の際の項目のうち一部を実施していないケースなどもあり、現在、この140局について不備の内容を精査しているという。

また今回の結果から、全国3200局の郵便局への調査も開始。3月14日までに確認結果の報告を行うよう指示しており、その過程で不備が認められた場合については、都度是正指導を行うとともに、不備内容の詳細については追加調査も実施する。最終的な調査結果の取りまとめは4月以降となる見込みで、取りまとめが出来次第、国交省に報告する。

なお国交省からは、車両の運行停止などの行政処分が行われる可能性が高いが、その場合は近隣の郵便局の応援や、車両の増備等によって郵便サービスには影響を与えないよう取り組んでいくとしている。

今回の点呼の不備が起きた理由について、古閑部長は「点呼の重要性、なぜ点呼をしなければならないか、この部分の認識が不十分だったと考えている」と説明。さらに「長期化したということは支社、本社も含めて管理指導が不十分だったと言わざるを得ない」とし、「このような事案が発生したことにつきまして、大変重く受け止めており、お客様に深くお詫び申し上げます」と謝罪している。

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