中小企業庁／経営課題解決への取組を後押しする協調支援型特別保証制度を開始

中小企業庁は3月14日、原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者を対象に、経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組を後押しする協調支援型特別保証制度を開始した。3年間（2028年3月末まで）の時限措置。

この保証制度では、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展をアシストする。

対象となるのは、「申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること」または「申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと」のいずれかに該当する中小企業者。

保証限度額は2億8000万円で、保証期間は一括返済の場合は1年以内、分割返済の場合は10年以内。金利は金融機関所定で、保証料率は0.45％～1.90％。

保証料の補助は、2025年3月14日～2026年3月31日の保証申込分は1／2相当、2026年4月1日～2027年3月31日の保証申込分は1／3相当、2027年4月1日～2028年3月31日の保証申込分は1／4相当の額を国が補助する。

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