国交省/25年度「物流脱炭素化促進事業」の募集を開始、商用EV、FCV導入を後押し
2025年05月14日 10:59 / 経営
国土交通省は、2025年度「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の募集を5月13日に開始した。公募期間は6月12日16時まで。
この補助事業は、物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援するもの。水素および大容量蓄電池等を活用した再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、それらを利用する車両等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図る。
補助対象事業者は、倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等。
補助対象経費(補助率)は、物流施設等における水素利用関連設備(水素製造設備、水素貯蔵設備、水素充填設備、物流業務用FCV車両等)の一体的な導入に係る経費の場合、上限額2.5億円、補助率1/2以内。物流施設等における再エネ利用関連設備(太陽光発電施設、大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両等)の一体的な導入に係る経費の場合は、上限額2億円で補助率は1/2以内。
公募の詳細や申請様式は、特設Webサイト(https://pacific-hojo.com/bgxx/content/)まで。
最新ニュース
一覧- 三菱ふそう/欧州最大の自動車ディーラーを代理店に選定、欧州市場の販売強化目指す (01月13日)
- いすゞA&S/エルフ専用カスタムアクセサリーにワークキャリアなど追加設定 (01月13日)
- トヨタ自動車/ハイエースを一部改良し、2月2日に発売 (01月13日)
- SBSロジスター/一般貨物自動車運送事業の許可を取得し実運行を開始 (01月13日)
- 25年全国倒産件数/全業種では12年ぶりに1万件超も運輸業は408件で減少 (01月13日)
- 国土交通省/国内貨物量で上位3200社の荷主等「特定事業者」に指定、行動変容で8億4500万円予算計上 (01月13日)
- 国土交通省/2026年度以降にレベル4自動運転トラック社会実装、12億7500万円予算計上 (01月13日)
- 国土交通省/中小物流事業者の労働生産性の向上等の推進で15億5000万円の予算計上 (01月13日)
- 国土交通省/適正原価設定に向けた実態調査など「商慣行見直し」で5億2800万円予算計上 (01月13日)
- 中小企業庁/取適法の厳正な執行で「取引Gメンによるヒアリング」年間1万件以上目標 (01月13日)
- 新東名/2月7日・8日、藤枝PA(上り)を夜間閉鎖 (01月13日)
- 中部横断道/富沢IC~南部IC(上下線)、1月20日・21日昼間通行止め (01月13日)
- 東京マラソン/首都高4号新宿線・5号池袋線、都心環状線など、3月1日一時出入口規制 (01月13日)
- 九州運輸局/25年12月、トラック運送事業者6社許可 (01月13日)
- 東北運輸局/25年12月、トラック運送事業者5社許可・貨物利用運送事業者2社登録 (01月13日)
- 三菱ふそう/中型トラック「ファイター」477台をリコール、リヤビューカメラの不具合 (01月13日)
- 国土交通省/金子大臣「荷待ち・荷役時間の短縮、さらなる賃上げに向けて全力を尽くす」 (01月09日)
- 国土交通省/2030年から貨物自動車にも「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」装着義務付け (01月09日)
- 25年の休廃業・解散件数/運輸業が増加、過去10年で最多 (01月09日)
- いすゞA&S/東京オートサロンでカスタマイズモデル3台を公開 (01月09日)
