2025年05月16日 00:00 ／ 労務
全国港湾労働組合連合会は5月14日、日本港運協会（日港協）が同日開催した第5回中央港湾団交で、組合の要求に対し修正回答を行ったため、（仮）協定を以って妥結した。
そのため、5月18日以降、毎週日曜日に予定の24時間ストライキと5月19日以降、無期限の時間外労働拒否（18時～翌8時30分）のストライキ通告は解除された。
ストライキ通告解除により、当初から懸念されていた搬入確認、通関、コンテナ搬出等の作業遅延、ストライキの影響による本船スケジュールの遅延等、想定されていた影響についても、今後解消される見通しとなった。
団体交渉では、「価格転嫁と賃上げに資する適正料金収受に向けた取り組みの継続」「拠出金について三者（日港協、日港福、組合）による専門委員会の立ち上げ」「石炭火力発電の休・廃止に対応する対策会議の継続と留萌港対策（覚書）」「フィーダー料金問題と料金監査に係る処分のあり方の検討について行政と協議する」等、日港協が労使で行政に強く働き掛けていくことが確認された。
