三菱地所、西濃運輸／レベル4自動運転トラック対応の物流施設整備に向け共同検討を開始

三菱地所と西濃運輸は、このほど「基幹物流構想」の実現に向けて共同検討を開始した。トラックドライバー不足という社会課題の解決に対し、レベル4自動運転トラック等の次世代モビリティの受け入れ可能な次世代型物流施設の整備を目指す。

＜第1回勉強会の様子＞

共同検討では、次世代基幹物流施設の効率的な建物計画・運用方法、施設内に設置するクロスドックフロア（自動運転トラック等による幹線輸送と地域輸配送の結節点となる、荷物の積み替え機能）のスキームやオペレーションなどの事項から着手する。

三菱地所は、これまでに京都や仙台などで次世代モビリティに対応した次世代基幹物流施設の開発計画に着手しており、関東圏や中京圏でも検討を進めている他、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2と資本業務提携を締結、技術検証を進めている。また西濃運輸は、2024年12月より日本郵便及びJPロジスティクスとの幹線輸送の共同運行において、T2の自動運転トラックを用いた実証実験を進めている。

三菱地所と西濃運輸の親会社であるセイノーホールディングスは、2012年以降CRE戦略パートナーシップ契約により長年に亘る協力関係にあり、両社が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用し検討を深化させる。また、今後は様々なプレーヤーとの連携を視野にこの構想を推進していく。

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