価格交渉調査／トラック運送はプラス傾向も依然として下位

中小企業庁は6月20日、2025年3月に実施した「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表した。

この調査は、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するために行っているもので、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせて実施し、2025年3月で8回目となった。

その結果「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、昨年9月の前回から約3ポイント増加し31.5％。「受注企業側からの申し出たもの」57.6％も合わせると「価格交渉が行われた」割合は3ポイント増の89.2％となり、全体の約9割が価格交渉を実施したことになる。

＜直近6カ月間における価格交渉の状況＞

一方で「価格交渉が行われなかった」割合は、前回より2.8ポイント減の10.8％。中小企業庁では引き続き、協議に応じない一方的な価格決定の禁止を盛り込んだ「中小受託取引適正化法」の周知を含め、価格交渉・転嫁へのさらなる機運醸成が重要としている。

＜直近6カ月間における価格転嫁の状況＞

価格転嫁の状況については、コスト全体の価格転嫁率は52.4％で、前回から約3ポイント増加した。83.1％が「一部でも転嫁できた」と回答。

一方で16.9％は「転嫁できなかった」「マイナスとなった」と回答。前回より3.2ポイント減少しており、価格転嫁の状況としては改善しているものの、「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極化が明らか。中小企業庁では、転嫁が困難な企業への対策が重要として指摘している。

＜労務費の交渉状況＞

労務費に係る価格交渉については、「価格交渉が行われた企業」のうち、7割超が労務費についても交渉を実施。しかし、「労務費が上昇し、価格交渉を希望したが出来なかった」企業も6.4％と未だあり、中小企業庁では引き続き公取委等と連携し、「労務費指針」を周知・徹底していく。

＜価格転嫁の実施状況の業種別ランキング（発注企業）＞

＜価格転嫁の実施状況の業種別ランキング（受注企業）＞

業種別で見ると、トラック運送全体での価格交渉率は65.7％、価格転嫁率は36.1％。業種別ランキングでは、「トラック運送」は発注企業別では30業種中30位、受注企業別では27位と依然として下位に位置している。

ただし、発注企業別では約6ポイント、受注企業別では約3ポイント転嫁率が上昇。他業種と比較すると割合としては未だ低いものの、全体としてはプラスの傾向にある。

＜トラック運送業の状況＞