全ト協／トラック適正化法で常設委員会新設「更新制・適正原価導入」が優先課題

全日本トラック協会は7月10日、「第226回常任理事会・第212回理事会合同会議」を開催し、新たに「トラック適正化二法対策委員会」「社会的評価向上委員会」「車両技術委員会」の3つの常任委員会を新設した。

改正トラック法は、「トラック事業者の許可制度について5年ごとの更新制を導入。荷主から受け取る運賃や料金に関し、燃料費や人件費などを踏まえて国土交通相が定める『適正原価』の確保を義務化し、継続的に下回る場合は更新できなくなる仕組みとする。事業者が不当に安い運賃で仕事を請け負い、ドライバーの人件費にしわ寄せが及ぶ事態を防ぐ。適正原価を支払わない荷主は是正指導の対象とする。また、許可なく有償で運送を担うトラックの利用を禁じる」（公明党による解説）。

＜寺岡会長＞

寺岡洋一会長は、「今日の常任理事会の一番の議題は、常設常任委員会の設置で、あまり活動してなかった委員会は廃止した。そして、新たに3つの常任委員会を作った。そのうち一つは、議員立法を法制化していただいた、いわゆる坂本新法（トラック新法）に関するものだ。坂本新法の中身は、素晴らしいもので、我々の業界の長年の夢が十分に詰まった内容で、それに全身全霊を込めて取り組んでいきたい。そこで、トラック適正化二法対策委員会を作ることで合意をいただいた。最初は、他の副会長さんに委員長をと思ったが、坂本最高顧問から、『言いだしっぺなんだから、お前が最初は委員長をやれ』と言われて、私が会長兼常設委員会の委員長をやらせていただく」と挨拶した。

理事会後の記者会見で、寺岡会長は「この法律（トラック新法）をいかに1日も早く実行段階に移せるのかが、我々業界にとっての死活問題だと思っている」と強調。「中でも、『適正原価』と『免許の更新制』の2つを優先したい。適正原価について、国交省からは『何とか適正原価をはじいて各企業の利益も入れて、今ある標準的運賃の95％ぐらいを目標にしている』と聞いている。今の標準な運賃から見ると、実勢運賃はやっぱり8割弱ぐらいだと思う。仮に8割が実勢運賃とすると、15％ぐらいの運賃アップとなる。また、適正原価を守らないと罰則を科される。いまの標準的な運賃の95％をいただけるのであれば、業界が生き返る。我々の運賃の負担は、その先（荷主）のお客さまに対して、当然、転嫁してほしい。価格転嫁については、国交省だけでなく、経済産業省、農林水産省も連帯してやっていただける。なので、適正原価を優先したい」と述べた。

続けて、「免許の更新制を進める。（貨物自動車運送事業の）許可制じゃなくて、免許の更新制とし、適正化の判定がAからEまであって、D・Eのところには退場していただく。会員数が減っても、我々のレベルアップを図る。これを実行段階に移す。そのほか、多重下請構造の是正、白ナンバーの撲滅は、一緒にやらなくてもいいと思う。免許の更新制と適正原価の導入、これに全力で当初、取り組みたい」と語った。

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