国交省／22年度宅配便取扱実績発表、前年度比1.1％増

国土交通省は8月25日、22年度宅配便・メール便取扱実績について発表した。

宅配便取扱個数は50億588万個で、前年度比1.1％増。うちトラック運送は49億2508万個（同0.9％増）、航空等利用運送は8080万個（同13.5％）。構成比では宅配便全体のうちトラック運送が98.4％と大部分を占め、航空等利用は1.6％に過ぎないが、ほぼ横ばいのトラック運送に対して、伸び率では航空等利用運送が上回っている。

便名ごとのシェアでは、「宅急便」（ヤマト運輸）が全体のうち47.5％を占め1位、対前年度比でも2.8％増と個数を増やした。2位は「飛脚宅配便」（佐川急便）で全体の27.6％、3位は「ゆうパック」（日本郵便）で全体の19.9％。この上位3便で約95％を占めている。また4位「フクツー宅配便」（福山通運）は2.8％、「カンガルー便」（西濃運輸）は2.1％で、上位5便で全体の約99.9％を占めた。

また、航空等利用運送については、シェア12.2％で「飛脚航空便」でトップ。以下、「宅急便タイムサービス」（同11.6％）、「フクツー航空便」（0.7％）、「スーパーペリカン便」（0.4％）となり、この4便で全体の約24.8％を占めている。

一方、メール便取扱冊数は40億3223万冊で、前年度に比べ2億5490万冊・5.9％の減少となった。シェアでは「ゆうメール」が77.2％でトップ、2位は「クロネコDM便」で19.9％。この上位2便で97.1％を占めている。