関東運輸局/4~8月「トラック事業」許可100件・廃止116件
2025年09月18日 10:55 / 経営
関東運輸局自動車交通部貨物課は8月31日、最近の一般貨物自動車運送事業(トラック事業)、第一種貨物利用運送事業(利用運送事業)の新規参入と撤退状況を発表した。
2025年4月~8月のトラック事業の許可件数は100件(前年度比5.3%増)、利用運送事業の新規登録件数は131件(5.1%減)となった。トラック事業の支局別内訳は、東京19件、神奈川15件、埼玉26件、群馬2件、千葉20件、茨城12件、栃木4件、山梨2件。利用運送事業の内訳は、東京36件、神奈川21件、埼玉27件、群馬1件、千葉35件、茨城6件、栃木4件、山梨1件だった。
月別でみると、トラック事業の許可は、4月17件、5月25件、6月15件、7月24件、8月19件。利用運送事業の許可は、4月20件、5月36件、6月37件、7月29件、8月9件。
一方で、2025年4月~8月のトラック事業の廃止届出件数は116件(4.1%減)、利用運送事業の廃止届出件数は19件(5.6%増)となった。
トラック事業の支局別内訳は、東京31件、神奈川18件、埼玉24件、群馬9件、千葉16件、茨城6件、栃木7件、山梨5件。利用運送事業の内訳は、東京5件、神奈川2件、埼玉4件、群馬0件、千葉6件、茨城2件、栃木0件、山梨0件だった。
月別でみると、トラック事業の廃止は、4月25件、5月33件、6月16件、7月18件、8月24件。利用運送事業の廃止は、4月6件、5月6件、6月3件、7月2件、8月2件。
2021年度からの動向をみると、トラック事業は2023年度から撤退が参入を上回り、2025年度も同様に推移している。一方で、利用運送事業は、2023年度から一貫して、参入が撤退を大幅に上回る状況が続いている。
最新ニュース
一覧- 2025年業界ニュースTOP5/元現場ドライバー視点で見た物流業界の動向 (12月26日)
- 東京都トラック協会/「会員の標準的運賃の届出率95.7%」など2025年重大ニュース発表 (12月26日)
- 国土交通省/トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドライン改訂「書面交付」義務化 (12月26日)
- 国土交通省など/荷主等に燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引徹底を要請 (12月26日)
- いすゞ自動車/国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担整理で子会社機能再編 (12月26日)
- 日野自動車/ニュージーランドの訴訟和解で特別損失9億8000万円計上 (12月26日)
- SBS東芝ロジスティクス/丸嘉運輸倉庫の全株式取得、社長交代も実施 (12月26日)
- 日本郵便/12月末まで累計366郵便局・989両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (12月26日)
- 東京都トラック協会/10~12月「横断歩道」で死亡事故など5件発生、基本的な安全確認徹底 (12月26日)
- 日本郵便/11月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (12月26日)
- 佐川急便/「海外通販サイト商品」年内に配達できない可能性、一部地域で配達予定通知の配信停止 (12月26日)
- 上信越道/上越高田IC~信濃町IC・長野IC~上越高田IC、国道18号、大雪で通行止め(26日18時) (12月26日)
- 国道483号・北近畿豊岡道/豊岡出石IC~和田山JCT・ICで冬用タイヤ規制、但馬空港IC・日高北IC入口封鎖(26日19時) (12月26日)
- 米子道/落合JCT~米子IC、12月26日6時から予防的通知止め開始 (12月26日)
- 関東運輸局/25年12月11日、トラック運送事業者4社許可・貨物利用運送事業者12社登録 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年12月25日、一般貨物自動車運送事業者8社を新規許可 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(105日車)など6社 (12月26日)
- 東北運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(184日車)など3社 (12月26日)
- 九州運輸局/大麻所持で逮捕された福岡運輸支局職員を懲戒免職 (12月26日)
- 取適法/運送委託契約「運送業務、その他一切の付帯業務」の記載は違反行為のおそれ (12月25日)


