極東開発、日本トレクス／特装車カルテル問題で役員報酬10～30％を3カ月間自主返納

極東開発工業と子会社である日本トレクスは9月24日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことから、両社の役員報酬の一部を自主返納する。

極東開発の布原達也社長と日本トレクスの高崎文弘社長は、月額報酬を3カ月間30％返納。また極東開発の特装事業と日本トレクスのトレーラ事業に関わるその他6名の役員についても、3カ月間10～20％月額報酬を返納する。

極東開発は、役員報酬の自主返納について「今回の事態を厳粛かつ重大に受け止め、本件の責任の所在を明確にするとともに、経営陣が同様の事態を厳に再発させないという強い意志・姿勢を示すため」と説明している。

なお、両社の課徴金は合計59億2553万円となるが、第1四半期連結累計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額59億2400万円を特別損失に計上しており、2026年3月期の連結業績予想及び配当予想の修正はない。

極東開発／特装車の架装物等で公取委が排除措置命令、課徴金26億189万円の納付命令