日本産業車両協会/2022年無人搬送車システム納入件数4.7%増の821システム
2023年09月12日 17:46 / 施設・機器・IT
- 関連キーワード
- フォークリフト
日本産業車両協会は9月12日、2022年1~12月分の、無人搬送車システム納入実績について発表した。2022年の国内向け、輸出向けを合わせた無人搬送車システム納入件数は821システム(対前年比4.7%増)で3年ぶりの増加、納入台数は2441台(同93.4%)で、3年連続の減少となった。納入システム件数では輸出向けが減少したものの、国内向けの増加がそれをカバーした。納入台数では国内向けはほぼ横ばいであったが、海外向けが大きく減少した。
<無人搬送車システム納入実績の推移>
■無人フォークリフトの割合は2年連続で低下
無人搬送車システム納入件数の車両タイプ別の割合は、「無人搬送車(台車)」が46.7%(前年実績46.5%)、「無人けん引車」が46.4%(45.0%)、「無人フォークリフト」が6.9%(8.5%)となり、「台車」の割合はほぼ変わらず、「けん引車」では上昇し、「フォークリフト」の割合は2年連続で低下した。
■納入業種は、「自動車・同付属品製造業」46.7%で最多
無人搬送車システム納入件数の業種別割合は、「自動車・同付属品製造業」向けが46.7%(44.3%)と最も多く、次いで「一般機械器具製造業」向けが15.1%(10.3%)と上昇して、この2業種向けで全体の6割強を占めた。「弱電機械器具製造業」5.4%(9.6%)、「食料品製造業」が3.5%(5.2%)は低下し、「化学・医薬品製造業」5.0%(4.1%)は上昇した。製造業向けが多くを占める傾向は変わらず、非製造業の「運輸・倉庫業」向けは2.6%(4.2%)、「卸・小売業」向けも2.2%(2.6%)と、前年と打って変わって構成比を下げた。
■車両誘導方式別割合は「磁気式」が82.3%と他を圧倒
無人搬送車システム納入件数の車両誘導方式別割合は、「磁気式」が82.3%(84.7%)と圧倒的に高い傾向は変わらないが、今回調査から区分を細分した自律走行式のうち「SLAM式」が7.8%(6.6%)、「定点自己位置認識式」が4.6%(1.5%)と構成比を上げ、「レーザー測距式」は4.6%(5.7%)と低下した。
■国内向けは3年連続上昇も海外向けは3年連続低下
無人搬送車システム納入件数の国内向け/海外向けの割合は、国内向けが89.0%(87.1%)と3年連続で上昇し、海外向けは11.0%(12.9%)と3年連続で低下した。1システム当たりの台数では、国内向けは2.9台(3.1台)、海外向けは3.5台(4.8台)と、海外向けで減少した。
なお、調査に協力した無人搬送車システムメーカーは21社。今月発行予定の協会会報「産業車両」誌9月号(2023年9月25日刊行予定)に、協会の無人搬送車システム委員会特別委員である上智大学名誉教授荒木勉先生による解説記事を掲載し、詳細な分析を報告する。
また、協会では「AGVS(無人搬送車システム)導入ガイドブック」をPDFで無償提供しており、希望は、ホームページから申込できる。
最新ニュース
一覧- 交通事故統計/25年11月の事業用トラックによる死亡事故、前年より2件増 (12月18日)
- カンダホールディングス/「点呼ロボットを用いた自動点呼システム」5営業所で稼働 (12月18日)
- 関東運輸局/25年12月10日、自動車特定整備事業「ボルボ・トラック東関東」認証 (12月18日)
- 関東運輸局/25年12月4日、トラック運送事業者5社許可・貨物利用運送事業者10社登録 (12月18日)
- 第一貨物/板橋区内での交通死亡事故発生でお詫び (12月18日)
- ダイハツ/東京オートサロン2026に「ハイゼットトラック PTO ダンプ 大発命」出展 (12月17日)
- 働きやすい職場認証制度/50代でキャリアカードライバーに再挑戦した女性ドライバーの事例紹介 (12月17日)
- 関東運輸局/藤田局長がラジオ「トラック王国のBoo!Boo!Boo!」12月24日出演 (12月17日)
- ロジメディカル/保有営業車両すべてに「車両衝突防止補助システム」導入 (12月17日)
- カンダホールディングス/2026年度~2028年度、車両関連に16億円投資・約150台購入 (12月17日)
- ティアフォー/台湾の自動運転スタートアップTuring Driveと資本業務提携 (12月17日)
- ドライバー職/25年11月パート・アルバイト募集時平均時給、東日本1369円・西日本1267円 (12月17日)
- 佐川急便/「クリスマスや年末年始」荷物の余裕を持った配送をお願い (12月17日)
- 栃木県トラック協会/適正化指導員による「訪問個別相談会」実施 (12月17日)
- 国土交通省など/トラック業界向け「取適法・振興法」改正ポイント説明会、来年1月19日開催 (12月17日)
- 福岡県トラック協会/適正原価管理の実現に向けた標準的運賃活用セミナー、来年1月29日開催 (12月17日)
- 北陸道/杉津PA(下り・福井方面)、12月18日に緊急工事で夜間閉鎖 (12月17日)
- 四国運輸局/10月・11月の集中監視月間、荷主・元請に13件の働きかけ実施 (12月17日)
- 国土交通省/「日本郵便」104郵便局・軽貨物自動車197両に使用停止処分(12月17日付) (12月17日)
- 中部運輸局/岐阜市のトラック事業者に事業停止30日間、車両使用停止処分160日車 (12月17日)

