2025年11月14日 11:32 ／ 経営
三菱ふそうトラック・バスは11月13日、公正取引委員会から勧告、指導を受けたことについて、「お取引先様を始め関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことに対し、心より深くお詫び申し上げます」と陳謝した。
同社は、公取委から金型保管費について勧告を受けたことに対し、取締役会決議を速やかに行うとともに、下請法に関する社内教育など社内体制整備のために必要な措置を講じ、今後の取引において下請法に違反する行為が発生することのないよう、役員および従業員に周知徹底するなど、本勧告で求められた措置を速やかに実行する、と説明。
また、取引先と従来以上に密に対話をすることで、再発防止に努め、次回以降の具体的な発注時期を示せない金型等については、廃棄等も実施する予定とした。
なお、勧告の対象となる下請事業者61社のうち32社とは型保管費について合意し、合意金額を支払い済。また23社とは、合意金額の支払手続を進めている。残りの6社については、型が廃棄済みまたは勧告対象行為の期間中に当該金型等を用いた製造を実施しているという理由により、支払いが不要だとの回答を得ているという。
一方、三菱ふそうは下請代金を60日以内に支払っていないとして公取委から指導を受けたが、これについては「当社内のサプライヤー登録プロセスにおける分類上の誤りにより発生したものであり、意図的な遅延ではない」とし、再発防止のため、登録プロセスの見直しと改善を進めていると説明している。
なお、支払遅延による遅延利息3579万1671円については、すでに全額支払済みとなっている。
