いすゞ自動車／中国の事業環境変化で現地子会社を減資、持分法適用会社に

いすゞ自動車は12月19日、連結子会社の「いすゞ（中国）発動機」を持分法適用会社に異動することを決定した。

いすゞ（中国）発動機は、中国・重慶市でエンジン部品の製造や車両・エンジン部品の販売を行っている事業拠点。

中国市場では、自動車の電動化をはじめとするパワートレイン分野の構造転換が加速しており、事業環境が大きく変化している。このような状況から、いすゞは柔軟かつ効率的な事業運営体制の構築が必要だと判断し、現地のパートナー企業である慶鈴集団および慶鈴汽車と共同運営体制へ移行する。

体制移行に伴い「いすゞ（中国）発動機」の資本金を1.22％減資した上で、各社の出資比率を変更する。変更後の出資比率は、いすゞが50.00％、慶鈴集団が30.43％、慶鈴汽車が19.57％となる。

いすゞは、減資相当額2648万4338.95元（日本円で約5億2968万6779円）を特別配当として受領する。この変更により、同社は連結子会社から持分法適用会社に異動する。

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