全日本トラック協会／「トラック適正化二法」2028年春頃の全面施行に向けて注力

全日本トラック協会は1月5日、機関紙「広報とらっく」1月1日号をホームページに公開し、寺岡洋一会長の新年のあいさつを掲載した。

＜寺岡会長＞

出典：広報とらっく2026年1月1日号

寺岡会長は、2025年の法改正の動向などを振り返る中で、2025年6月に成立した「トラック適正化二法」について触れ、法の全面施行に向けた取り組みを進める方針を改めて表明した。要旨は以下の通り。

全日本トラック協会では、会長が委員長を務める「トラック適正化二法対策委員会」を新たに立ち上げ、2025年8月27日に第1回委員会を開催した。第1回委員会では、委員会設立の意義と経緯について説明した上で、「改正事業法の全面施行まで3年。業界の健全な発展に向けて、本日お集まりの皆様が一致団結して、全面施行に向けて精一杯取り組んでいきたい」と決意を述べた。

2026年4月には、「委託次数の制限」と「違法な白トラに係る荷主等の取り締まり」が施行され、続く第2段階は、交付後3年以内に施行とされており、2028年春頃になると思われるが、ここから「許可更新制度」と「適性原価の遵守義務」が施行することになる。全日本トラック協会では今後も、国土交通省と強く連携しながら、トラック適正化二法の全面施行に向けて準備を進める。

■広報トラック2026年1月1日号
https://jta.or.jp/pdf/kohotruck/20260101.pdf

全ト協／トラック適正化法で常設委員会新設「更新制・適正原価導入」が優先課題