平和島自動運転協議会／自動運転時代の荷役自動化に向け、フィジカルAI荷役WGを発足

東京流通センター（TRC）を拠点とする平和島自動運転協議会は、物流現場のさらなる効率化を目指し、新たに「フィジカルAI荷役ワーキンググループ」を発足した。

物流業界の課題解決のため、無人で運行できるレベル4自動運転トラックの開発が進められている。しかし、現在、国内ではトラックドライバーが「運転＋荷役作業」という二重業務を担うのが一般的であり、レベル4自動運転トラックが実現しても、荷役が自動化されなければ『誰が荷積み・荷降ろしするか』という構造的な問題が残る。

このワーキンググループは、この問題解決のために、荷役作業の自動化を実現する開発プラットフォームを構築する。

＜平和島自動運転協議会の取り組み状況とフィジカルAI荷役WGの概要＞

同WGでは、まず現場の課題をリストアップし、荷役ロボットや自動搬送システムの開発に取り組む。日本の物流現場に適した仕様で技術を開発する場として機能し、物流全体の高度化を目指す。特に、自動運転技術との連携により、バースでの荷積み・荷降ろしをシームレスに行うことが可能なソリューションの実現を目指している。

平和島自動運転協議会は、これまでにTRC建物内の自動運転走行ワーキンググループや循環型ラストマイル配送ワーキンググループを立ち上げてきた。これらの取り組みと連動し、物流ネットワークの効率化を推進している。自動運転車両の社会実装を目指す同協議会は、物流施設内や公共道路における技術検証を進め、持続可能な物流モデルの構築を目指している。

物流業界の課題を解決するためには、多様な企業や団体との連携が重要だと同協議会は述べている。フィジカルAI荷役ワーキンググループの発足は、物流現場の効率化だけでなく、政府が掲げる「人工知能基本計画」にも沿った取り組みであり、社会課題の解決に向けた重要な一歩となる。

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