日本郵便／3月末までに行政処分対象局の98％「1822局」で処分終了、点呼形骸化事例は重い処分

日本郵便は2月10日、国土交通省が日本郵便の点呼不適切事案に関して行ってきた、貨物軽自動車運送事業に係る行政処分の通知が完了したことを受け、説明会を開催した。

昨年度に日本郵便が実施した、点呼業務執行状況の社内調査により点呼不備が発覚し、国土交通省各運輸支局による貨物軽自動車運送事業に関する特別監査を受けた。その結果、2025年10月8日から該当局の一部車両の停止処分が開始され、2026年2月10日に、監査に基づく一連の点呼業務不備事案に伴う最終の行政処分通知を受領した。

監査を受けた郵便局数は約2400局。うち1862局で軽貨物車両の使用停止処分を受けた。また、約380局が文書警告の行政処分を受けた。約150局は監査の結果、処分がなかった。

行政処分に基づく一部の車両停止については、行政処分執行局の98％にあたる1822局は2025年度内（3月末）までに終了する。残りの2％にあたる40局は、2026年度も車両停止処分が継続するが、順次、処分期間が終了し、最終的には2026年6月1日をもって、最後に残った郵便局の行政処分が終了となる見込みだ。

＜五味執行役員＞

郵便・物流事業を担当する五味儀裕執行役員は、「監査の結果、文書警告となった郵便局では、点呼の記載漏れ、記載の間違い、また、一部未実施といった事例があった。一方で、車両停止処分を受けた郵便局では、点呼業務が形骸化していた。実際には、点呼を行っていないにも関わらず、点呼を実施したと記録した事例がある。点呼未実施に加え、点呼記録を改ざんしたことで、重い行政処分につながったケースが目立った」と行政処分に至った具体的な事例を説明した。

また、1人で点呼が実施できるとしたなど、不適切なマニュアルに基づいた点呼により処分を受けた郵便局は約1600局となった。五味執行役員は、「現場の実態を本社が把握できておらず、また、間違ったマニュアル作成したことは、本部に責任がある。真面目にマニュアルを守ってやってきた郵便局のみなさんに迷惑をかけたことを重く受け止めている。なによりも、点呼不備によって、公道を走る事業をしながら、一般の方々の安全に危険をもたらす可能性がある行為を行ったことを深く反省している」と述べた。

国土交通省／大分・鹿児島「日本郵便」12郵便局・軽貨物自動車22両に使用停止処分で全営業所の監査終了（2月10日付）