富士通、三菱地所など／高速道路直結型ステーションハブ開発に向けて検討を開始

高速道路直結型の次世代モビリティ拠点網の構築を目指し、富士通、三菱地所、中部電力、T2など13社で構成する「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」は、3月より本格的に実装に向けた検討を開始した。

「ステーションハブ」は、連結車両や自動運転など、最新のテクノロジーを実装した車両（自家用車、トラック、バスなどの商用車）が乗り入れるための高速道路直結型の施設。

同協議会では、従来は物流や自動運転、不動産、エネルギーインフラなど、各分野で個別に研究・開発や実証が行われてきた知見を集約。これにより、民間投資の最適化や各事業者の事業性を担保しながら持続的なモデルを構築し、“日本モデル”として世界に発信可能な次世代ステーションハブの構築を目指す。

＜高速道路直結型ステーションハブ推進協議会の目指す姿＞

具体的には、高速道路直結の環境を生かした地域と共生するステーションハブの開発／事業化検討や、人・物が集まる特性を生かした地域のにぎわい創出、それにより地域課題の解決に寄与し、ウェルビーイングの実現にもつながる導入機能の検討を進める。

また、拠点間を移動する自動運転車両、システムおよび自動倉庫を含むステーションハブ設備の検討地域の資源を地産地消する循環型エコシステムを備え、ステーションハブ利用者に対してカーボンニュートラルなエネルギー供給・インフラを提供する環境共生都市の構築を検討していく。

同協議会は、AOI Pro.、大林組、JFEエンジニアリング、ダイナミックマッププラットフォーム、ダイフク、中部電力、T2、日東工業、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、三菱重工業、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの13社で25年5月に設立。また検討内容に応じて助言・参画するオブザーバーとして、JTB、豊田市、碧南運送、ユーネットランス、ロジスティクス・ネットワークが参加している。

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