コカコーラ／都内に電動トラックを導入

コカ・コーラボトラーズジャパンは4月21日、CJPTがカーボンニュートラル社会の実現に向け東京都で取り組む、エネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に、4月よりパートナー企業として参画すると発表した。

CJPTは、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指して、21年4月に立ち上げられた新会社。トヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業の4社が参画するほか、コカ・コーラボトラーズジャパンやセブンイレブン・ジャパン、アマゾンジャパン、ヤマト運輸、佐川急便などがパートナー事業者となっている。

本社会実装は、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」として実施されるもの。

自動車メーカーや荷主・物流事業者など参画パートナーが一体となり、幹線物流（FC大型トラック）からラストマイル配送（BEV商用軽バン）まで含めた大規模なカーボンニュートラル車両の導入に加え、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより、社会コスト増を抑制、ランニングコストおよびCO2削減につなげていく。

同社においては、NEDOより交付決定を受けたCJPTからの業務委託により、23年4月から29年度末までの期間、東京都内の2拠点（新砂セールスセンター、羽田セールスセンター）に、燃料電池（FC）小型トラック5台とEV小型トラック11台を導入。電動車導入における課題や解決手段を検証していく。

＜FC小型トラック（イメージ）＞

なお、FC小型トラックは新砂セールスセンター、EV小型トラックは羽田セールスセンターに配備される予定となっている。

同社はサスティナビリティーフレームワークとして「多様性の尊重」「地域社会」「資源」から成る３つのプラットフォームの中で、「温室効果ガス」を含む９つの重要課題を特定。2030年までに温室効果ガス（GHG）の排出量をスコープ1、2（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）で50%、スコープ3（原料の加工、自動販売機などの排出）で30%削減することを目指している。

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