国交省／物流の省力化とカーボンニュートラルを推進する補助事業の募集開始

国土交通省は5月9日、23年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始した。

「モーダルシフト」とは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。この事業は、モーダルシフトを推進することで、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を目的としている。

また同時に、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合への上乗せ補助や過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取組についても引き続き支援の対象としている。

＜モーダルシフト等推進事業の概要＞

対象となる事業は、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業（総合効率化計画策定事業）と、物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施される、モーダルシフト等の実施事業 （モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業）の2つ。

＜モーダルシフト等推進事業で優先的に採択する案件の例（重点施策）＞

補助対象事業者は、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会。

補助対象経費（補助率）は、総合効率化計画策定事業（定額・上限200万円＋最大1/2・上限300万円＝上限総額500万円）、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業（最大1/2・上限500万円＋最大2/3・上限500万円＝上限総額1000万円）。

23年度の予算額は、約3600万円。

応募は、国交省WEBサイト（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html）より申請様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、事業計画の主とする実施地域を管轄する地方運輸局等へ提出のこと。

応募期間は5月9日～6月9日17時まで（必着）。補助対象事業者の認定（交付決定）は、8月初旬頃の予定。

補助対象期間は、総合効率化計画策定事業が、交付決定の日～2024年2月29日、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業は、総合効率化計画認定の日または2023年8月1日のどちらか遅い方～2024年2月29日。