国交省／生活道路の交通安全施策「ゾーン30プラス」、取り組み状況

国土交通省と警察庁は5月10日、生活道路の交通安全施策「ゾーン30プラス」の取り組み状況を発表した。

「ゾーン30プラス」は、警察と道路管理者が連携し、最高速度30km/hの区域規制と、物理的デバイスの組み合わせによって、交通安全の向上を図ろうとする区域に設定される施策で、21年8月からスタートしている。

その整備計画は、警察と道路管理者が共同で、地域の交通事故発生状況や地域の関係者等からの要望等を踏まえて整備計画を策定。現在、全国122地区で整備計画を策定しており（23年3月末時点）、その中から、参考事例として10地区での取り組みが下記で紹介されている。

■「ゾーン30プラス」の取組状況について
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001609071.pdf

例えば、札幌市豊平区福住地区のケースでは、最高速度30km/h区域規制に加えて、狭さく・ゾーン30プラス看板及び路面標示・ゾーン30大型看板・外側線などを設置。さらに地域でも登下校時の見守り活動を行なうなど、警察・市役所・町内会が連携して推進している。

＜札幌市豊平区福住地区の例＞

他の地区も同様の取り組みを行っており、警察では速度規制に加えて、取り締り強化やパトロール、道路管理者ではハンプやカラー舗装、シケイン、横断歩道の新設などが多い。

なお、整備計画に基づいて対策を実施した地区では、効果について検証を行い、その結果を踏まえて、さらなる対策の必要性等について検討、新たな整備計画に盛り込んでいく。国交省では、引き続き、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図るため、地域住民等との合意形成を図りながら、「ゾーン30プラス」の取組みを進めていくとしている。

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