価格交渉促進月調査／トラック運送は価格交渉・転嫁とも厳しい状況

経済産業省中小企業庁は6月20日、今年４月～５月に実施した「価格交渉促進月間（23年3月）のフォローアップ調査」の結果を発表した。

経産省は、原材料価格やエネルギー価格等が上昇する中、中小企業が適切に価格交渉・転嫁できる環境を整備するため、2021年9月より毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定しており、この調査はその成果を確認するもの。

22年9月の結果と比較すると、コスト上昇分のうち、どれだけ価格転嫁できたかを示す「価格転嫁率」は、前回調査の46.9％から47.6％へ微増となった。また、価格交渉や価格転嫁いずれの回答の内訳においても、良好な結果になった割合が増加する一方、良くない結果となった割合も増加し、二極化が進行している。

調査は業種別に行われているが、その中で「トラック運送」については、価格交渉に応じた業種ランキングで全27業種中26位、価格転嫁に応じた業種ランキングでは27位、価格転嫁を要請して応じてもらえた業種ランキングも27位と最下位。価格転嫁率は全体の平均47.6％に対して、トラック運送は19.4％と極めて低く、今後の早急な改善が期待される。

＜価格交渉に応じた業種ランキング＞

＜価格転嫁に応じた業種ランキング＞

＜価格転嫁を要請して応じてもらえた業種ランキング＞

同省では、これらの結果を踏まえ、発注側企業ごとの交渉や転嫁状況のリスト公表や大臣名での指導や助言を実施するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大等に取り組んでいくとしている。

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