東京商工リサーチ／人手不足倒産件数、運輸業が前年の6倍に増加

東京商工リサーチは8月17日、23年1-7月「人手不足」関連倒産の状況を発表した。

それによると、コロナ禍が落ち着いて経済活動が動き出すと同時に、企業の人手不足が深刻さを増している。今年1－7月の人手不足に起因する企業倒産は累計で83件（前年同期比159.3％増）発生と大幅に増加しており、これは前年同期（32件）の2.5倍。すでに22年の1年間（62件）を上回っており、これまでの年間最多の2019年の156件を超えるペースとなっている。

＜「人手不足」関連倒産の推移＞

内訳は、「求人難」が35件（前年同期20件）、「人件費高騰」が29件（同ゼロ）、「従業員退職」が19件（同12件）で、特に「人件費高騰」が突出しているのが今年の特徴。収益力の低い中小企業は人件費の上昇圧力が資金繰りを圧迫しやすく、大きな負担となっている。

産業別では、運輸業が24件（前年同期4件）で最多。運輸業は2024年問題への対応として来年4月以降のドライバー増員が課題となっているが、その一歩前から影響が出て前年同期の6.0倍に急増した。

＜産業別＞

また業種別件数では、一般貨物自動車運送業19件（前年同期4件）、土木工事（同2件）と訪問介護事業（同1件）各4件、受託開発ソフトウェア業3件（同1件）、木造建築工事業、とび工事業、内装工事業、豆腐・油揚製造業、貨物軽自動車運送業、各種食料品小売業、配達飲食サービス業、普通洗濯業、エステティック業、劇団各2件などが前年同期を上回っている。