経団連／ダブル連結トラックの特殊車両通行申請手続の迅速化を要望

日本経済団体連合会は9月12日に公表した「2023年度規制改革要望」のなかに、ダブル連結トラックの特殊車両通行申請手続のワンストップ化・迅速化に関する要望を盛り込んだ。

要望内容によると、ダブル連結トラックが道路を通行する際に必要な特殊車両通行許可の取得にかかる期間は、通常8～14週間程と、標準処理期間が3週間であるのに対して長期化しており、審査が長期化する理由も不透明なため、予見可能性、透明性が担保されていない。加えて、地方公共団体を含む審査担当者によって習熟度が異なるため、個別の説明が必要な場合もあり申請者の負担となっている。

また、特殊車両通行申請では2004年からオンライン申請が導入されているが、ダブル連結トラックに限ってはオンライン申請に先立ち、「地方整備局」と、申請経路での各地方公共団体の「道路管理者」との個別の事前協議が必要で、関東から関西での運行の場合、約20者との事前協議が必要となり、コストと時間（4週間程）がかかるため、ダブル連結トラックの導入が進まない要因になっている。

一方で、ダブル連結トラックとは連結全長が異なるだけで積載重量や構造が異なるわけではない従来のフルトレーラ連結車については、特殊車両通行申請のオンライン申請のための事前協議が不要。事前協議では基本的に交差点などで問題なく曲がれることを確認できれば良いため、旋廻軌跡図（交差点でトラックが問題なく曲がれることを示した図）を申請の際に添付できれば、事前協議を不要とする公共団体は多い。

これらの理由を踏まえ、経団連は、「（1）ダブル連結トラックの『特殊車両通行申請手続き』について、事前協議を省略したワンストップ手続化を図るべきである」「（2）ダブル連結トラックを対象とした標準処理期間を新たに設けるべきである」「（3）仮に事前協議が必要と判断される場合には、ダブル連結トラックの通行許可申請（現状8～14週間）の処理期間が長くなる原因を精査したうえで、手続の迅速化に向けた有効な方策（地方公共団体を含む審査担当者の習熟度向上など）を検討すべきである」の3点を要望している。