自工会／日野自動車のCJPT復帰、理事会が賛同

日本自動車工業会（自工会）は9月21日、オンラインで行った定例記者会見の中で、昨年8月に認証不正問題からCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）を除名された日野自動車の復帰について、自工会理事会全員からの賛同が得られた、と説明した。

豊田章夫会長（トヨタ自動車会長）は、自工会理事会で物流商用領域の重要性について議論する中で「日野が信頼回復に真摯に取り組んでいること、それに対する世間の評価などを鑑み、カーボンニュートラルや物流課題の解決に向けては、日野の力も必要だ、ということになった」と説明。自工会での議論は決議事項ではなく、参考意見としての提案になるものの、「日野には今後も信頼回復のための努力を続けながら、CJPTを通じて日本の物流・商用領域の競争力強化にも取り組んでもらいたい」と語った。

また片山正則副会長（いすゞ自動車会長CEO）は、質疑応答の中で、2024年問題が大きな社会問題となる中で、商用車4社の協調領域の拡大がますます重要になってきているとコメント。ドライバー不足は2024年以降も厳しい状況が続くことも覚悟せざるを得なく、4社としても一つの思いで動いているとし、高速道路での物流効率化に対する安全面での対策、女性ドライバーの活用、普通免許で乗れるトラックの拡充、FC（燃料電池）トラックのインフラ整備等、4社で見解を統一して活動や関係部署への依頼等を行っている、と説明した。