いすゞ／4-9月は売上、利益とも過去最高、通期見通しも上方修正

いすゞ自動車が11月10日に発表した2024年3月期第2四半期決算によると、売上高1兆6379億7900万円（前年同期比9.7％増）、営業利益1431億9500万円（同27.6％増）、経常利益1579億6400万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純益881億800万円（同20.7％増）となり、上期（4-9月）における売上高及びすべての利益項目で過去最高となった。

新興国を中心とした市況悪化、資材費等の変動による減益影響はあったものの、円安進行に加えて、好調なアフターセールス、価格対応などの施策が奏功したとしている。

4-9月の国内と海外を合わせたグローバル販売台数は、前年同期比11.2％減の32万7065台。

このうちトラック・バスは、先進国向けは部品不足改善によって台数増となったが、アジア、中南米など新興国向けは金利上昇・インフレ影響など市況の悪化で台数減となり、全体では12万3638台（前年同期比13.7％減）となった。またLCV（ピックアップトラック）はタイの市況が回復せず、17万1386台（14.9％減）となっている。

なお、国内新車販売は部品不足が改善したことから、3万2041台（36.1％増）と大幅伸長。国内での普通トラックのシェアは前年同期の37％から43％に、小型トラックも前年同期の31％から40％へと大きく伸ばした。

通期は、国内向けでは販売までのリードタイムが長期化していること、また新興国を中心に厳しい市況が続いていることから、車両販売台数は第1四半期見通しの75万5000台から70万9000台に下方修正。しかし、価格対応、原価低減活動などの順調な進捗に加え、資材費等の価格が想定ほど上昇していないこと、円安進行などの外部環境の好転もあり、通期見通しを上方修正し、売上高3兆4000億円（6.4％増）、営業利益2800億円（10.4％増）、経常利益3000億円（11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1650億円（8.7％増）を見込んでいる。