交通労連/24春闘で6.5%以上の賃上げを要求
2024年01月09日 16:57 / 労務
全国交通運輸労働組合総連合(交通労連)トラック部会は1月5日、2024年春闘での賃上げの要求水準を現行所定内賃金6.5%以上とすることを明らかにした。
1.5%の定昇に、格差是正及び物価上昇分の賃上げとして5.0%以上を加え、合計平均1万5800円とした。ただし単組、企業、地域の実態を踏まえた要求を可能としている。
なお臨時給については、1人平均110万円中心とした。
交通労連では、物価上昇』、『最低賃金の引き上げ』、『人への投資』の観点から『社会情勢を考慮した賃金水準の回復』を基本に、『失われた3年間』を取り戻すため「安心して暮らせる生活のための実質的な年収の確保」をめざしていく、との労連方針案を踏まえ、中央委員会に各部会の要求水準を提案する。
最新ニュース
一覧- 日野自動車/直営販社5社を台湾企業に譲渡、静岡日野も愛知日野に譲渡を決定 (12月19日)
- 平和島自動運転協議会/2回目の会員向け説明会を実施、4社が取り組みを紹介 (12月19日)
- ハコベル/26年2月よりAzoopの運送業務支援システム「トラッカーズマネージャー」を事業承継 (12月19日)
- Will Smart/安価・簡易・高機能な日本初のOBD型デジタコを26年4月に販売 (12月19日)
- Proud Partners/ウズベキスタンで「トラックドライバー選考会」応募1278人・合格者120人 (12月19日)
- ゼロ/自社公式noteで女性ドライバー紹介「リアルな仕事観」に迫る (12月19日)
- 全日本トラック協会/2025年度「引越安心マーク」41事業者を認定 (12月19日)
- 日本自動車タイヤ協会/26年のトラック用タイヤ国内需要、2%減の見通し (12月19日)
- 公正取引委員会/「道路貨物運送業」独占禁止法Q&A該当行為113社・労務費転嫁指針で256社に注意喚起文書送付 (12月19日)
- JL連合会/東海・北陸地域本部が中部運輸局と意見交換会を開催 (12月19日)
- 警察庁/オンライン行政手続き「e-Gov電子申請」で対応 (12月19日)
- 軽油小売価格/6週連続値下り「全国平均146.0円」千葉・鳥取・北海道・大分・島根・熊本は値上り(25年12月15日) (12月19日)
- NEXCO中日本/西湘BP・西湘PA(下り)、東名・由比PA(下り)「初日の出対策」年末年始に夜間閉鎖 (12月19日)
- 東北縦貫道弘前線/「(仮称)大玉スマートIC」連結許可書伝達で事業化決定 (12月19日)
- 国道249号/「逢坂トンネル工区」12月23日13時から一般車両通行可能 (12月19日)
- 中国運輸局/25年11月の行政処分、米子市で輸送施設の使用停止(50日車)1社 (12月19日)
- いすゞA&S/東京オートサロン2026にエルフのウイングバンなど出展 (12月18日)
- デンソー/国内初のバッテリー温調モジュールを開発、「日野プロフィア Z FCV」に搭載 (12月18日)
- Kia/26年春に日本導入する商用EVバン「PV5カーゴ」が693kmを走行しギネス世界記録を更新 (12月18日)
- タカスエ/トラックドライバーが企画・運営「第26回 運送安全大会」開催 (12月18日)
