TSR／運送業の倒産、過去10年で最多

東京商工リサーチは1月12日、2023年に倒産した道路貨物運送業は前年比32.2％増となる328件で、過去10年で最多になったと発表した。

300件を上回るのは2014年（310件）以来9年ぶり。特に12月は41件発生し、2013年6月以来、10年6か月ぶりに月間40件台となった。

＜道路貨物運送業の倒産件数・負債額推移＞

このうち、燃料費の高騰など物価高が影響した倒産が121件（75.3％増）。燃料サーチャージ制などの導入も一部では進むが、小・零細企業では荷主との力関係から交渉が難航し、上昇する燃料費の価格転嫁が進んでいないことがうかがえる。

また、ドライバーなど人手不足関連倒産は41件（127.7％増）と大幅に増加した。「求人難」が16件（前年5件）、「人件費高騰」が14件（前年1件）と急増。人手確保のための人件費上昇も大きな負担になっている。

「21024年問題」を目前に控え、価格転嫁が進まないまま、燃料費の高騰と人手不足が業界に大きなダメージを与えているといえるだろう。

原因別では、「販売不振」が237件（36.2％増）で、全体の7割（72.2％）を占めた。その他「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が35件、「他社倒産の余波」が15件、「事業上の失敗」と「運転資金の欠乏」が各10件となった。

＜2023年道路貨物運送業　原因別倒産状況＞

「不況型」倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は、275件（31.5％増）で全体の8割を占めている。

形態別は、消滅型が306件（31.8％増）で、破産が299件（32.8％増）と全体の9割（91.1％）を占めた。特別清算は7件（前年同数）だった。

再建型は、民事再生法の8件（前年同数）にとどまる。このほか、取引停止処分が14件（75.0％増）だった。

＜2023年道路貨物運送業　形態別倒産状況＞

資本金別では、1千万円以上は90件（11.7％減）と前年を下回ったが、1千万円未満は238件（63.0％増）と大幅に増加。内訳は「百万円以上5百万円未満」が96件（68.4％増）で最多。「5百万円以上1千万円未満」が86件（86.9％増）、「個人企業他」が40件（5.2％増）、「百万円未満」が16件（220.0％増）。価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が目立っている。

＜2023年道路貨物運送業　資本金別倒産状況＞

従業員数別は、10人未満が212件（26.1％増）で、全体の6割超。内訳は「5人未満」が148件（12.1％増）と多い。「5人以上10人未満」が64件（77.7％増）、「10人以上20人未満」が58件（41.4％増）、「20人以上50人未満」が47件（51.6％増）、「50人以上300人未満」が11件（37.5％増）だった。

＜2023年道路貨物運送業　従業員数別倒産状況＞

負債額別は、1億円未満が189件（23.5％増）で全体の約6割。内訳は「1千万円以上5千万円未満」が130件（21.4％増）、「5千万円以上1億円未満」が59件（28.2％増）。

負債1億円以上は139件（46.3％増）と前年の1.4倍に増加した。内訳は「1億円以上5億円未満」が116件（45.0％増）、「5億円以上10億円未満」が17件（54.5％増）、「10億円以上」が6件（50.0％増）だった。

＜2023年道路貨物運送業　負債額別倒産状況＞